千葉家庭裁判所木更津支部 平成１０年（家）４７８号
主文
１ 被相続人Ａの遺産を次のとおり分割する。
（一） 申立人は、別紙物件目録２３記載の土地（以下「本件宅地」という。）、同目録４３記載の土地（以下「目録４３の土地」という。）及び同目録４９記載の建物（以下「本件建物」という。）の各共有持分３分の１を取得する。
（二） 相手方Ｘ１は、同目録２ないし２２、２４ないし４２、４４ないし４８記載の各土地の共有持分９分の１を取得する。
（三） 相手方Ｘ２は、同目録２ないし２２、２４ないし４２、４４ないし４８記載の各土地の共有持分９分の１を取得する。
（四） 相手方Ｘ３は、同目録２ないし２２、２４ないし４２、４４ないし４８記載の各土地の共有持分９分の１を取得する。
２ 申立人は、相手方Ｘ１に対し、第１項（一）の遺産取得の代償として、同目録３ないし６、９ないし１４、１９ないし２２、２４ないし２６記載の各土地の申立人の共有持分各３分の２のうち各共有持分９分の２につき所有権移転登記手続をせよ。
３ 申立人は、相手方Ｘ２に対し、第１項（一）の遺産取得の代償として、同目録３ないし６、９ないし１４、１９ないし２２、２４ないし２６記載の各土地の申立人の共有持分各３分の２のうち各共有持分９分の２につき所有権移転登記手続をせよ。
４ 申立人は、相手方Ｘ３に対し、第１項（一）の遺産取得の代償として、同目録３ないし６、９ないし１４、１９ないし２２、２４ないし２６記載の各土地の申立人の共有持分各３分の２のうち各共有持分９分の２につき所有権移転登記手続をせよ。
５ 本件手続費用中、不動産鑑定費用は申立人の負担とし、その余の費用は申立人及び相手方ら各自の負担とする。
理由
第１本件記録によれば、次の事実が認められる。
１ 被相続人Ａの遺産は、別紙物件目録２ないし４８記載の土地及び同目録４９記載の建物の各共有持分３分の１であり、その余の共有持分３分の２は申立人の所有である。
２ 相続人は、申立人及び相手方らの５人であるが、相手方Ｙ２はその相続分を申立人に平成１１年８月２日譲渡したので、申立人及びその余の相手方らの相続分は各４分の１である。
３ 遺産である各不動産の評価額は別紙物件目録の鑑定評価額欄記載のとおりであり、その合計金額は５１０６万２０００円、各相続人の相続分は１２７６万５５００円である。
４ 当事者の遺産分割についての希望
（一） 申立人はその母Ｃが本件建物に居住して、本件宅地を占有していること、将来申立人もこれを使用する予定であることから、本件宅地及び本件建物を取得することを第一に希望している（申立人は、平成１１年１月１０日現住所に転居したが、従前本件建物に居住しており、将来再び本件建物に居住する予定である。）。更に、申立人は、第二希望として目録４３の土地を墓地として使用していることからこれを取得することを希望している。次いで、目録１９ないし２２の土地、２４ないし２６の土地、１５ないし１７の土地、目録４２の土地の取得を希望している（第２回審判期日調書）。申立人は、本件宅地及び本件建物を取得するためには、それ以外の遺産の土地の申立人の共有持分３分の２を相手方Ｙ２を除く相手方３人が取得することはやむを得ないと述べている（裁判所調査官作成の平成１１年８月１１日付調査報告書）。
（二） 相手方Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３は、申立人が本件宅地及び本件建物を取得するとこれを売却してしまうとして、遺産分割に反対している。
第２当裁判所の判断
１ 本件建物及び本件宅地を申立人の母が占有使用しており、申立人も将来これを使用する予定であること及び目録４３の土地は申立人が墓地として使用していること、申立人は上記理由からこれらの土地及び建物の取得を希望していることに鑑みれば、これらの不動産は申立人に取得させるのが相当である。これらの土地の評価額は合計２４８４万１０００円であり、申立人の相続分を１２０７万５５００円超過する。申立人は遺産対象土地の鑑定費用２００万円を支出しているので、この費用は申立人に負担させた上（主文第５項）、内１５０万円（相手方ら各５０万円）を相手方らに負担させることとする。そこで、これを控除すると申立人の超過額は１０５７万５５００円となる。
２ そして、申立人は、本件宅地及び本件建物を取得する代償として、遺産対象土地の申立人の共有持分３分の２を相手方らに取得させることはやむを得ないと述べているので、申立人が本件宅地及び本件建物等を取得する代償として、別紙物件目録３ないし６、９ないし１４、１９ないし２２、２４ないし２６記載の各土地の申立人の共有持分３分の２を相手方Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３に各共有持分９分の２宛譲渡させるのが相当である（これらの土地は他の土地に比較して利用価値があり、また処分が容易であり、申立人が本件宅地を取得することとの公平上、相手方らにはこれらの土地を取得させるのが相当である。）。そこで、申立人は相手方らに対し、主文第２ないし第４項記載のとおり所有権移転登記手続をすべきことになる。これらの土地の共有持分３分の２の評価額は合計１０９３万円であり、申立人の前記超過額を３５万４５００円超過するが、申立人はその希望する本件宅地と本件建物を取得することに鑑みれば、この超過額については捨象して調整しないのが相当である。
３ なお、相手方Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３は、平成２年に、申立人と被相続人の共有の土地が代金２０００万円で売却されたが、その売却代金が申立人の特別受益に当たると主張するが、同売却代金のうち被相続人の取得分は、家業である農業に必要な農機具代金及び基盤整備の費用等に大半を費やし、残金は被相続人を含む家族の生活費として費消されたものであり、申立人に特別受益があるとは認められない。
４ よって、主文のとおり審判する。
<物件目録 省略>